連絡を取りたくない相手と、
どう共同養育を続ける？

文責：株式会社タイガーラボ 編集部　｜　公開日：2026年8月3日　｜　更新日：2026年8月8日

まず決めるのは「連絡そのもののルール」

直接のやり取りが負担なときは、面会の内容より先に「連絡のルール」を決めます。窓口・手段・時間帯・扱う内容の4つを先に決めておくと、その都度やり取りする必要が大きく減ります。

やり取りを減らす具体的な方法

やり取りを減らすコツは、①用件を予定と記録だけに絞る、②言い方を毎回同じ形にそろえる、③記録が自動的に残る手段を使う、④第三者の窓口を使う、の4つです。

• 用件を絞る：過去の話や相手への要望を持ち込まず、子どもの予定・体調・受け渡しに限ります。
• 言い方をそろえる：「◯月◯日◯時、◯◯で受け渡し」のように、毎回同じ形の短い連絡にします。感情のやり取りが起きにくくなります。
• 記録が残る手段にする：口頭や電話ではなく、あとから見返せる形にします。「言った・言わない」を防ぎやすくなります。
• 窓口を使う：自治体の離婚前後家庭支援事業など、養育費や親子交流の相談を受けられる窓口があります（出典：こども家庭庁）。

共同養育アプリ「はぐみぃ」は、電話番号やメッセージアプリのIDを交換せずに、招待コードでつながって面会の予定と実施の記録を共有できるように作られています。連絡の手段を1つに絞り、記録が残る形にする方法のひとつとして使えます。

話し合いができないときは、家庭裁判所で決められる

父母の話し合いがまとまらないときは、家庭裁判所の調停・審判で決めることができます。2026年4月1日施行の改正民法では、婚姻中にこどもと別居している場合の親子交流について、こどものことを最優先に考えることを前提に父母の協議で決め、まとまらないときは家庭裁判所が決めることが明確にされました。

親権者の定めについても同じ考え方で、協議離婚では父母の話し合いで決め、調停・裁判では家庭裁判所が父母とこどもの関係などを考慮し、こどもの利益を考えて定めるとされています（出典：こども家庭庁）。手続きの進め方は、家庭裁判所・法テラス・弁護士にご相談ください。

暴力や恐怖があるときは、まず安全の相談を

暴力や恐怖を感じる状況では、連絡の工夫より先に、安全についての相談が優先されます。都道府県が設置する配偶者暴力相談支援センターでは、相談や相談機関の紹介、カウンセリング、緊急時における安全確保および一時保護などが行われています。

出典：内閣府男女共同参画局「相談機関一覧」。子どもの安全に関わる心配がある場合は、こども家庭庁「児童虐待防止対策」の情報もあわせてご確認ください。

よくある質問

出典：こども家庭庁「民法等の一部を改正する法律について」（support-hitorioya.cfa.go.jp ）、こども家庭庁「ひとり親家庭等への支援」（cfa.go.jp ）、内閣府男女共同参画局「相談機関一覧」（gender.go.jp ）。制度の詳細・最新情報は、各公式情報および専門の窓口でご確認ください。