2026年6月に親が離婚した子どものうち、20%が共同親権になりました
厚生労働省が人口動態統計（速報の概数）で、2026年6月の数字を公表しました。この月に親が離婚した未成年の子ども11,424人のうち、父母の双方が親権を持つ子どもは2,252人で、19.7%でした。母が親権を持つ子どもは71.9%、父は8.4%でした。共同親権を選べるようになった4月は24.7%、5月は21.5%でした。
出典：厚生労働省（ページを開く）お知らせ
共同養育に関わる法令や制度、国の統計の新しい情報と、離婚後の子育てに役立つコラムを、出典とともにお届けします。同じ内容は、アプリの「情報」のタブでも読めます。
2026年10月から、1歳までの子を育てる自営業などの親は国民年金保険料が免除になりました
日本年金機構によると、自営業や無職の方などの国民年金第1号被保険者で、1歳までの子を育てる実父母・養父母は、届け出ると所得に関係なく保険料が免除されます。免除の期間は、納めたものとして老齢基礎年金に反映されます。子と同じ住所であることが条件です。届け出は市区町村の国民年金の窓口か、マイナポータルでできます。
出典：日本年金機構（ページを開く）養育費が払われないとき、自分で催促する前に。家庭裁判所の勧告、給料の差し押さえ、自治体の立替まで、使える制度をまとめました
養育費の催促を、自分の口で続けるのはつらいものです。相手に直接言わなくても、家庭裁判所や地方裁判所、自治体に頼れる仕組みがあります。2026年4月からは、取り決めの文書があれば差し押さえを申し立てやすくなりました。
コラムを読む →離婚後のひとり親の公営住宅探し、都営住宅の抽選では当選確率が一般の7倍に。申し込みから入居までの流れ
公営住宅は家賃が収入に応じて決まり、ひとり親は抽選で優遇されることがあります。ただ、入居までに半年以上かかることも珍しくありません。東京都の都営住宅を例に、流れをまとめます。
コラムを読む →離婚後に親権者を共同親権（父母の双方）に変えた例が、制度開始後4か月間で461件になりました
法務省によると、2026年4月から7月に全国の家庭裁判所で終わった親権者を変える手続きのうち、461件（33.6%）で父母の双方が親権者になりました。共同親権が始まる前は、離婚後の親権者は父か母の一方だけでした。親権者の変更は、父母が合意していても家庭裁判所の手続きが必要です。
出典：法務省（ページを開く）離婚の際に親子交流や養育費を決める割合が75%に上昇しました
法務大臣が10月9日の記者会見で、離婚届のチェック欄の集計結果を報告しました。2026年4月から6月までに、親子交流や養育費を取り決めていた割合は75%でした。これまでは6割ほどでした。新しく設けた子育ての分担の欄も、取り決めた割合が7割を超えました。詳しくは法務省の会見の概要をご覧ください。
出典：法務省（ページを開く）2026年4月に親が離婚した子どものうち、25%が共同親権になりました
共同親権を選べるようになった2026年4月の数字を、厚生労働省が人口動態統計（速報の概数）で公表しました。この月に親が離婚した未成年の子ども12,558人のうち、父母の双方が親権を持つ子どもは3,103人で、24.7%でした。母が親権を持つ子どもは67.3%、父は7.8%でした。
出典：厚生労働省（ページを開く）法務省の「親子交流支援団体等の一覧表」に掲載されました
法務省民事局が公表している「親子交流支援団体等（面会交流支援団体等）の一覧表」（令和8年9月）に、「共同養育アプリ はぐみぃ」が掲載されました。
詳しく見る →公営住宅の家賃は、収入で決まります。ひとり親だけにある控除を入れて、いくらになるか計算してみた
公営住宅の家賃は、相場ではなく、入る人の収入で決まります。ここでいう収入は年収のことではなく、ひとり親には専用の控除があります。
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