離婚後のひとり親の公営住宅探し、都営住宅の抽選では当選確率が一般の7倍に。申し込みから入居までの流れ

文責：株式会社タイガーラボ 編集部　｜　公開日：2026年10月23日

離婚のあとの子育てを、ひとりで抱えないための共同養育アプリ「はぐみぃ」の運営をしている者です。

離婚を考えたとき、多くの人が最初に悩むのが住まいです。公営住宅は家賃が収入に応じて決まり、ひとり親は抽選で優遇されることがあります。ただ、募集は年に数回で、申し込んでから入居するまでに半年以上かかることも珍しくありません。子育てをしながら住まいを移す方に向けて、公営住宅の探し方から、申し込み、抽選、審査、鍵の受け取りまでの流れを、東京都の都営住宅を例にまとめます。

出典：東京都住宅供給公社「申込みから抽せんまでのスケジュール」（令和8年5月募集）

申し込みの条件は収入と住宅の困窮の2つ

公営住宅に申し込める条件は、大きく2つです。1つ目は、世帯の収入が決められた基準以下であること。2つ目は、今の住まいに困っていることです。家賃が収入に比べて重すぎる、実家に身を寄せていて手狭、といった状態も、住まいに困っている例に入ります。

収入の基準は、国の決まりでは月15万8千円が原則で、子育て世帯などについては、自治体が25万9千円までの範囲で上限を引き上げることができます。ここでいう月の収入は、給料の額ではありません。所得から家族の人数などに応じた額を差し引いて、12で割った額です。ひとり親の場合は、この計算でさらに35万円を差し引きます。

出典：公営住宅法 第23条、公営住宅法施行令 第1条・第6条

都営住宅では、高校を卒業する年ごろまでの子どもがいる世帯は、基準の高い区分で申し込めます。親1人と子ども1人の2人世帯なら、年間の所得が294万8千円までです。

出典：東京都住宅供給公社「所得基準表」（2026年10月時点）

年収だけを見て「うちは無理」と決めずに、控除を入れた後の数字で確かめることが大切です。家賃がいくらになるかは、別の記事で計算しています。
詳しくは「公営住宅の家賃は、収入で決まります。ひとり親だけにある控除を入れて、いくらになるか計算してみた」

条件に当てはまりそうなら、次は、ひとり親がどう優遇されるかを見ていきます。

都営住宅の優遇抽選ではひとり親世帯の当選確率が一般の7倍

国は自治体に対して、母子世帯・父子世帯を公営住宅に優先して入居させるよう求めています。優先のしかたは自治体ごとに異なり、抽選で当たりやすくする方法、ひとり親向けの枠を設ける方法、困っている度合いを点数にして順番を決める方法があります。

出典：国土交通省「公営住宅の優先入居について」

都営住宅では、ひとり親世帯は「優遇抽せん」の対象で、当選する確率が一般の申し込みの7倍になります。条件は次の2つです。

• 申込者に配偶者がいないこと（内縁の関係の人、婚約者、パートナーも配偶者に含まれます）
• 一緒に住む家族全員が、申込者の20歳未満の子どもであること

祖父母などと一緒に住む場合は、この優遇の対象になりません。優遇抽せんがあるのは「優遇あり」と書かれた地区だけです。優遇の区分で当選しても、審査で条件に当てはまらないと分かると、一般の資格があっても失格になります。

出典：東京都住宅供給公社「優遇抽せん」（2026年5月・11月募集）

2月と8月の募集は、家族向けが点数で順番を決めるポイント方式で、ひとり親世帯も対象です。この方式だけは、都内に続けて3年以上住んでいることが条件です。

出典：東京都住宅供給公社「入居資格（家族向ポイント方式）」

大阪府の府営住宅には、20歳未満の子どもを育てるひとり親が申し込める「福祉世帯向け」の枠があります。

出典：大阪府「福祉世帯向け・新婚子育て世帯向けなどの応募区分について」

優遇の仕組みが分かったら、次は、どこに、いつ申し込むかです。

都営住宅の募集は年4回の定期募集と先着順の随時募集

公営住宅には、都道府県が持つもの（都営・府営・県営）と、市区町村が持つもの（区営・市営・町営）があり、申し込み先が別です。住みたい地域について、都道府県と市区町村の両方の募集を確かめます。

都営住宅の定期募集は、5月・8月・11月・2月の年4回です。5月と11月は抽選、2月と8月は家族向けがポイント方式です。申込書は、東京都住宅供給公社の窓口、都庁、区役所・市役所などで配られています。インターネットからも申し込めます。

出典：東京都住宅供給公社「家族向・単身者向 年4回 定期募集」

抽選の倍率は地域によって大きく違います。2026年5月の募集では、世帯向けの住宅の平均が8.5倍で、渋谷区は99.0倍、八王子市は2.0倍でした。通勤や通学、子どもの保育園や学校との距離を考えながら、倍率の低い地域も候補に入れると、当選の可能性が上がります。

出典：東京都住宅供給公社「令和8年5月都営住宅入居者募集 区市町別倍率表」

抽選ではなく、先着順で申し込める「随時募集」もあります。申し込みから入居まではおよそ3〜5か月です。ただし、随時募集で申し込むと、ほかの都営住宅への応募は辞退することになります。2026年8月からは、子育て世帯向けの随時募集も始まっています。ひとり親と子どもの世帯なら、家族全員が40歳未満か、18歳未満の子どもがいることが条件です。

出典：東京都住宅供給公社「家族向 随時募集」

申し込む先が決まったら、入居までの流れと、かかる期間を確かめておきます。

申し込みから入居までは7か月から1年以上

2026年5月の都営住宅の募集の日程は、次のとおりでした。

1. 申し込み：5月7日〜21日
2. 抽選：6月26日（結果はメールで7月3日、はがきで7月9日）
3. 資格審査：8月〜12月（書類をすべて出してから、原則1か月ほどで合格通知）
4. 部屋の案内（あっせん通知）：空き部屋が出た順に、入居の約1か月半前に届く。棟や階は選べない
5. 部屋の下見：入居の約1か月前に1回だけ
6. 入居の手続き：入居の約2週間前
7. 鍵の受け取り：入居の約1週間前に窓口で
8. 引っ越し：入居の許可日から15日以内

入居の許可日は、2026年12月から2027年8月ごろの予定です。申し込みから数えると、7か月から1年3か月ほどかかります。今の住まいを出る時期は、この期間を見込んで考えます。

出典：東京都住宅供給公社「申込みから抽せんまでのスケジュール」（令和8年5月募集）

この流れの中でいちばん手間がかかるのが、資格審査の書類です。

当選後の資格審査に必要な書類

都営住宅では、申し込みのときに書類は要りません。当選した人に、審査の2〜3週間前に案内が届きます。主な書類は次のとおりです。

• 住民票（都内に住んでいることと、一緒に住む家族の確認）
• 戸籍全部事項証明書（家族の続柄の確認）
• 所得の書類（住民税の課税証明書、勤め先の証明書、確定申告書の控えなど）
• 住まいに困っていることの書類（今の住まいの賃貸借契約書と、家賃を払ったことが分かるもの）

家賃の領収証は、申し込んだ月の分から必要になります。申し込みの後は、毎月の領収証や振込の記録を捨てずに保管しておきます。申込書に書いた内容と書類が食い違うと、入居できないことがあります。

出典：東京都住宅政策本部「入居資格審査に必要な主な書類」

書類の次に気になるのが、入居のときのお金です。

入居時の保証金は家賃2か月分で保証人は不要

公営住宅では、敷金は家賃の3か月分以内と法律で決まっています。都営住宅では、入居の手続きのときに、保証金として家賃の2か月分を払います。

出典：公営住宅法 第18条
出典：東京都住宅供給公社「申込みから抽せんまでのスケジュール」（令和8年5月募集）

国は2018年に、保証人がいないために公営住宅に入れない人が出ないよう、自治体の条例のひな形から保証人の決まりを外しました。都営住宅で求められるのは、保証人ではなく、別の場所に住む大人1人の連絡先です。この人に家賃が請求されることはありません。

出典：国土交通省「「公営住宅管理標準条例（案）について」の改正について」（2018年3月30日）

保証人の扱いは自治体ごとに異なるため、市営・県営住宅に申し込むときは、募集案内で確かめます。

次は、離婚が成立する前に申し込めるかどうかです。

離婚前の申し込みは審査時の離婚成立が条件

都営住宅の家族向けでは、配偶者と別々に暮らす形での申し込みはできません。ただし、離婚の予定がある人は、配偶者を除いて申し込めます。この場合、資格審査のときに離婚が成立したことを証明する必要があります。抽選から審査までは1か月半から5か月ほどあるので、離婚の手続きの見通しと合わせて考えます。

出典：東京都住宅供給公社「家族向の入居資格」（2026年10月時点）

大阪府の府営住宅の福祉世帯向けでは、配偶者からの暴力などで夫婦の関係が事実上壊れている人も、ひとり親世帯として扱われます。離婚前の扱いは自治体ごとに違うため、住みたい地域の募集案内で確かめます。

配偶者から暴力を受けている場合は、公営住宅の優先の対象になることがあります。住まいのことより先に、安全を確保するための窓口へ相談してください。

当選しても、入居までに半年以上かかることがあります。最後に、そのあいだの住まいの選択肢をまとめます。

入居までの間の住まいはどうするの？

• 母子生活支援施設：母親と子どもが一緒に入居し、生活の支援を受けられる施設です。申し込みは福祉事務所（市区町村の福祉の窓口）です。父子世帯は対象外です。
• UR賃貸住宅の子育て割：18歳未満の子どもがいる世帯で、所得が月25万9千円以下なら、家賃が最大20%（上限2万5千円）下がります。期間は最長6年です。
• 住宅セーフティネット制度の登録住宅：子育て世帯の入居を拒まない賃貸住宅として、自治体に登録された物件です。

出典：児童福祉法 第38条
出典：UR都市機構「子育て割」
出典：国土交通省「住宅セーフティネット制度」

入居を拒まない賃貸住宅の探し方は、別の記事にまとめています。
詳しくは「ひとり親の部屋探し、子連れで断られたら？全国に約96万戸の寛容な物件」

引っ越しの初期費用や家賃が足りないときに、無利子で借りられる制度もあります。
詳しくは「離婚したいけれど、住むところがない。家賃を12か月、無利子で借りられる制度があります」

出典

• 公営住宅法（e-Gov法令検索）
• 公営住宅法施行令（e-Gov法令検索）
• 国土交通省「公営住宅の優先入居について」
• 国土交通省「「公営住宅管理標準条例（案）について」の改正について」（2018年3月30日）
• 東京都住宅供給公社「所得基準表」
• 東京都住宅供給公社「優遇抽せん」
• 東京都住宅供給公社「家族向・単身者向 年4回 定期募集」
• 東京都住宅供給公社「令和8年5月都営住宅入居者募集 区市町別倍率表」
• 東京都住宅供給公社「家族向 随時募集」
• 東京都住宅供給公社「申込みから抽せんまでのスケジュール」（令和8年5月募集）
• 東京都住宅供給公社「家族向の入居資格」
• 東京都住宅供給公社「入居資格（家族向ポイント方式）」
• 東京都住宅政策本部「入居資格審査に必要な主な書類」
• 大阪府「福祉世帯向け・新婚子育て世帯向けなどの応募区分について」
• 児童福祉法（e-Gov法令検索）
• UR都市機構「子育て割」
• 国土交通省「住宅セーフティネット制度」

相談したいとき

• お住まいの都道府県の住宅供給公社、または住宅課（都営・府営・県営住宅）
• お住まいの市区町村の住宅課（区営・市営・町営住宅）
• お住まいの市区町村のひとり親家庭の相談窓口

この記事は note でも公開しています。note で読む