養育費が払われないとき、自分で催促する前に。家庭裁判所の勧告、給料の差し押さえ、自治体の立替まで、使える制度をまとめました

文責：株式会社タイガーラボ 編集部　｜　公開日：2026年10月28日

離婚のあとの子育てを、ひとりで抱えないための共同養育アプリ「はぐみぃ」の運営をしている者です。

養育費が決めた日に届かないとき、相手に連絡して催促するのは、気持ちの負担が大きいものです。催促に疲れて、受け取ること自体をあきらめてしまう人もいます。けれども、相手に直接言わなくても、家庭裁判所や地方裁判所、自治体に頼れる仕組みがあります。2026年4月1日には改正民法が施行され、取り決めの文書があれば差し押さえを申し立てやすくなりました。この記事では、受け取る側が使える制度を、取り決めの形ごとに整理します。

どの制度を使えるかは、養育費をどんな形で決めたかで変わります。主な違いは次のとおりです。

出典：裁判所「履行勧告手続」、裁判所「養育費に基づく差押え」

家庭裁判所から相手に支払いを促してもらう（履行勧告と履行命令）

家庭裁判所の調停や審判で決めた養育費なら、決めた家庭裁判所に申し出るだけで、裁判所から相手に支払いを促してもらえます。

これを履行勧告といいます。申し出を受けた家庭裁判所は、必要な調査をしたうえで、相手に取り決めを守るよう勧告します。費用はかかりません。申し出は書面でも口頭でもよく、電話でもできます。

ただし、履行勧告は支払を強制するものではなく、相手が応じなくても罰はありません。また、公正証書など家庭裁判所の外で合意したものと、法定養育費は、履行勧告の対象外です。

出典：裁判所「履行勧告手続」、裁判所「家事事件Q&A」

調停や審判で決めた養育費については、もう一段強い履行命令もあります。申し立てを受けた家庭裁判所は、相手の言い分を聞いたうえで、期限を決めて支払を命じることができます。命じられた人が正当な理由なく従わないときは、10万円以下の過料になります。

出典：家事事件手続法 第290条

取り決めがなくても請求できる法定養育費

2026年4月1日以降に、養育費を決めないまま離婚した場合は、子ども1人あたり月額2万円を請求できます。

これまでは、父母の話し合いや家庭裁判所の手続で額を決めないと、養育費を請求できませんでした。改正民法では、離婚のときから引き続き子どもを主に育てている親が、もう一方の親に、暫定的な養育費を請求できるようになりました。これを法定養育費といいます。

法定養育費は離婚の日から生じ、支払う側は毎月末にその月の分を払います。父母が養育費を取り決めた日、家庭裁判所の審判が確定した日、子どもが18歳になった日のうち、いちばん早い日まで続きます。支払う側が、払う力がないことなどを証明したときは、全部または一部の支払を拒めます。

法務省は、法定養育費はあくまで取り決めまでの暫定的なもので、収入をふまえた適正な額を取り決めることが大切だとしています。

出典：法務省民事局「子の養育に関するルールが改正されました」（2026年1月改訂）、法務省民事局「養育費に関する法務省令の概要」

取り決めの文書があれば差し押さえを申し立てられる（先取特権）

2026年4月1日からは、公正証書や調停調書がなくても、父母で作った取り決めの文書をもとに差し押さえを申し立てられます。

これまでは、養育費の取り決めがあっても、相手の財産を差し押さえるには、公正証書や調停調書、審判書などの「債務名義」が必要でした。改正民法で、養育費に「先取特権」という優先的な権利が付いたため、父母のあいだで作った文書でも申し立てられるようになりました。先取特権が付く上限は、子ども1人あたり月額8万円です。この範囲では、ほかの一般の債権者より優先して支払を受けられます。

改正前の2026年3月31日以前に取り決めた場合は、2026年4月1日以降に生じる養育費に限って、先取特権が付きます。月額8万円を超える分を差し押さえるには、これまでどおり公正証書や調停調書などが必要です。

出典：法務省民事局「子の養育に関するルールが改正されました」（2026年1月改訂）、法務省民事局「養育費に関する法務省令の概要」、裁判所「養育費に基づく差押え」

給料の差し押さえと、勤務先や財産が分からないときの手続

差し押さえは、原則として相手の住所地を管轄する地方裁判所に申し立てます。手数料は原則4000円と郵便料です。

養育費のために給料を差し押さえるときは、手取りの2分の1まで差し押さえられます。月の手取りが66万円を超える場合は、33万円を除いた額までです。定期的に払う養育費は、すでに払われていない分だけでなく、将来の分もまとめて申し立てられます。将来の分の対象は、給料や家賃収入のように続けて入るお金です。預金を差し押さえる場合は、払われていない分に限られます。

出典：裁判所「養育費に基づく差押え」

相手の勤務先が分からないときは、財産開示の手続を使えます。養育費をもとに財産開示を申し立てると、相手が明らかにした給料をそのまま差し押さえる申し立ても、同時にしたものとみなされます。相手が財産を明らかにしなかったときは、市区町村が相手の給料の情報を裁判所に書面で知らせ、勤務先が分かれば差し押さえに進みます。改正後は、地方裁判所への1回の申し立てで、この一連の手続を進められるようになりました。財産開示の手数料は原則2000円です。

3年以内に財産開示の期日が開かれている場合は、市区町村から給料の情報を得る「第三者からの情報取得」の手続も、同じように差し押さえとまとめて申し立てられます。手数料は原則1000円です。

出典：裁判所「養育費等のワンストップ執行手続（財産開示）」、裁判所「養育費等のワンストップ執行手続（第三者からの情報取得）」、法務省民事局「子の養育に関するルールが改正されました」

自治体の立替と、手続の費用の助成

住んでいる自治体によっては、養育費の立替や、公正証書の作成、保証サービスの費用の助成があります。

兵庫県明石市の「こどもの養育費立替支援事業」は、養育費が払われないとき、市が相手に働きかけます。それでも払われないときは、市が上限月額5万円で最大3か月分を立て替え、そのあと相手に督促します。対象は、ひとり親家庭で子どもが明石市に住んでいて、調停調書や公正証書などで養育費を決めていて、前月分を受け取れていない人です。明石市には、差し押さえなどの裁判所の手続の費用を補助する「養育費差押えサポート事業」もあります。

出典：明石市「こどもの養育費立替支援事業」、明石市「養育費差押えサポート事業」

東京都港区の「離婚前後の親支援推進助成金」は、公正証書などの作成費用に上限4万3千円、養育費の保証サービスの利用に上限5万円、裁判外の話し合いの手続（ADR）の利用に上限5万円を助成します。対象は、区内に住み、18歳未満の子どもと同居している人です。

出典：港区「離婚前後の親支援推進助成金（公正証書作成費用等助成・ADR利用助成・養育費保証利用助成）」

東京都は、都内の町村に住むひとり親などを対象に、公正証書を作る公証人の手数料や、養育費の保証契約の初回の保証料（養育費の月額が上限）などを助成しています。区や市に住む人は都の事業の対象外で、区や市が独自に行っている場合があります。

出典：東京都福祉局「東京都養育費確保支援事業」

こうした支援の有無や条件は、地域によって大きく違います。お住まいの市区町村のひとり親家庭の相談窓口で確かめてください。

ひとりで抱えずに相談できる窓口

どの手続を使うか迷ったら、手続を始める前に、無料で相談できる窓口があります。

• 養育費・親子交流相談支援センター：電話は 0120-965-419（携帯電話からは使えません）または 03-3980-4108 です。メールやチャットでも相談できます。
• 法テラス（日本司法支援センター）：サポートダイヤルは 0570-078374 で、平日は9時から21時、土曜は9時から17時に受け付けています。
• お住まいの市区町村のひとり親家庭の相談窓口

出典：養育費・親子交流相談支援センター、法テラス

出典

• 法務省「民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について」
• 法務省民事局「子の養育に関するルールが改正されました」（2026年1月改訂）
• 法務省民事局「養育費に関する法務省令の概要」
• 裁判所「養育費に関する手続」
• 裁判所「履行勧告手続」
• 裁判所「家事事件Q&A」
• 家事事件手続法（e-Gov法令検索）
• 裁判所「養育費に基づく差押え」
• 裁判所「養育費等のワンストップ執行手続（財産開示）」
• 裁判所「養育費等のワンストップ執行手続（第三者からの情報取得）」
• 明石市「こどもの養育費立替支援事業」
• 明石市「養育費差押えサポート事業」
• 港区「離婚前後の親支援推進助成金」
• 東京都福祉局「東京都養育費確保支援事業」
• 養育費・親子交流相談支援センター
• 法テラス（日本司法支援センター）